10月14日「企業年金担当者による情報交換会」を開催しました
10月14日、「年金・退職金総合アドバイザー資格講座」において、企業年金担当者による情報交換会を開催しました。
今回は「退職時の受取方法と継続教育」などををテーマに、各企業が抱える課題や実際の取り組みについてグループディスカッションを行いました。
継続投資教育の実施方法や従業員の参加促進、退職時のDC資産の受取方法に関する情報提供などについて、参加者同士で意見を交換しました。また、講師からも実務上の留意点についてコメントをいただきました。
他社の取り組みや共通する悩みを共有する、有意義な情報交換の機会となりました。
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10月3日「第25回DCアドバイザー大会」を開催しました
10月3日、連合会館において「第25回DCアドバイザー大会」を開催しました。
前半の講演では、浦田経営金融ラボの浦田春河氏から「制度改正後の企業型DCの展望」、
日本経済新聞社の田村正之氏から「100歳まで枯渇しない資産運用と取り崩し方」をテーマにお話しいただきました。
続く企業の事例紹介では、イサム塗料株式会社様から、
同社の退職金制度の概要と、継続教育を中心とした企業型DCの運営についてご紹介いただきました。
概算拠出額・給付額のお知らせや、紙の資料を活用した投資教育、定年退職者への支援など、
加入者に寄り添った取組が紹介されました。
パネルディスカッション「DCの展望~iDeCo VS 企業型DC~」
後半は、浦田氏、田村氏、高尾氏によるパネルディスカッションを行いました。
制度改正によって企業型DCとiDeCoの制度上の差が小さくなる中、
それぞれのメリット・デメリット、企業が主体的にDCを運営する意義、
投資教育の課題と今後について意見を交わしました。
企業型DCには、事業主による掛金拠出や手数料負担、従業員への継続教育などの利点がある一方、
iDeCoには商品の選択肢が広く、転職時にも資産を持ち運びやすいという特徴があります。
また、企業型DCでは、マッチング拠出の活用や、加入者の利益を考えた運用商品の継続的な見直しも重要であるとの意見が示されました。
投資教育については、iDeCoでは個人が自ら情報を得なければ教育が届きにくいという課題がある一方、
企業型DCでは、資産運用だけでなく、受取方法や社会保険・税金まで含めた継続的な教育が可能であるとの指摘がありました。
企業型DCが従業員の資産形成に加え、企業の人材戦略やファイナンシャル・ウェルビーイングにもつながることを確認するとともに、
今後のDC制度と企業の役割について、多様な立場から考える大会となりました。
9月9日「DC出口戦略~税制だけで判断しない、寄り添える回答とは~」
DCの受給方法や税制を考える「出口戦略」は、DC協会でもこれまで継続して取り上げてきたテーマです。
今回は、企業のFP相談員向けに好評だった企画を、DCアドバイザー向けに再構成してご講演いただきました。
本セミナーは12月末まで録画で受講できます。
ご興味のある方はDC協会オンラインショップからお申込みください。
セミナーでは、DCの出口戦略を「制度」「ケース別」「ライフプラン」「心理・家族」の4つの視点から解説。
まず、退職所得控除や、いわゆる「10年ルール」「19年ルール」の考え方を確認したうえで、
講師の鈴木一成氏が独自に作成したExcelシミュレーションを使用し、退職金とDCを同一年に受け取る場合や、
双方に課税が発生する場合、「みなし勤続年数」が関係する場合など、さまざまなケースについて具体的に解説いただきました。
さらに、税額だけでなく、公的年金や社会保険料、老後のライフプランを含めて受取方法を考えることの重要性についても解説。
一時金受取後に「預金残高が減っていくことへの不安」を感じた実例なども紹介され、
本人や家族の心理面まで含めた「納得できる選択」の必要性が示されました。
税制上の有利・不利だけで判断するのではなく、ライフプラン、収益性、安全性、制度設計などを踏まえ、
一人ひとりに合った受給方法を考える――DCの出口相談に携わる方にとって、多角的な視点を得られるセミナーとなりました。
なお、セミナー受講者で希望される方には、講師作成のExcelシミュレーションが提供されます
(資料としてご活用ください)。
※税制・税額等の試算および制度内容については、税理士等の専門家にご確認ください。
-制度改正と長期投資の要点を整理する90分-
第1部 制度改正を簡単解説
講師:牧村 博一 氏(DC協会理事 DCアドバイザー・社会保険労務士)
主な内容
1)退職所得控除の「5年ルール」⇒「10年ルール」(2026年1月~)(会報誌55号参照)
2)マッチング拠出の加入者掛金の限度額改定(2026年4月~)(会報誌57号参照)
3)iDeCo加入年齢の引き上げ (2026年12月~)
4)掛金限度額の引き上げ (2026年12月~
その他
・中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)」の届出先の一本化(2026年4月~)
・自動移換に関する事業主の説明時期の前倒し(2026年4月~)
・企業型DCの手続きの簡素化(2026年4月~)
牧村博一氏からは2025年の制度改正について上記の内容を短くまとめていただき、iDeCoが使いやすくなると同時に、企業型DCの意義が問われるのでは、と締めくくられた。
第2部 インフレ時代に今からでも間に合う資産形成
なかのアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 中野 晴啓 氏
主な内容
・資産運用立国実現プランの本質
・長期投資の考え方
・今後の市場展望
・株価とインフレ
中野氏からは、資産運用立国実現プランが目指す方向性と長期投資の意義について解説いただいた。
資産運用立国実現プランは、長期的な資産形成の普及を通じて成長と分配の好循環を実現しようとする国家戦略である。中野氏は、投資とは未来に向けて自らの意思を反映させる行為であり、長期投資の文化を社会に根付かせることが重要であると述べられた。
また、インフレ率が3%を超える環境では、現預金だけに資産を置くことのリスクについても説明された。NISAやiDeCoを活用しながら長期的な視点で資産形成を行うことの重要性や、退職金を一括投資ではなく時間分散しながら運用する考え方などが紹介された。
最後に、「育てながら使う」「資産寿命を延ばす」という視点が、これからのシニア世代の資産形成において重要であるとのメッセージでセミナーは終了。セミナー後の懇親会では、中野氏にもご参加いただき、参加者との交流や情報交換が和やかな雰囲気の中で行われた。
iDeCoと退職金の受け取り方と税金
-退職所得の課税処理を理解する-
講師:福谷 悦夫 氏(電気メーカ企業年金基金で事務局業務に従事・企業型DC導入業務も担当。現在はDB、DC制度のアドバイザー・コンサル業務に携わる。)
2026年2月28日セミナー概要
退職金やiDeCo(個人型確定拠出年金)、企業型DCなどの企業年金を受け取る際には、
退職所得控除や課税方法など税制の理解が重要になります。
本セミナーでは、退職所得の基本から、退職金・企業年金・iDeCoの受け取り方と税金の関係について、
具体例を交えて解説しました。
2026年1月からの退職金税制の一部変更、さらに2026年12月に予定されているDC制度の改正も踏まえ、
実務上重要ポイントを整理しています。
セミナーの主な内容
- 所得税の概要と退職所得の基本
- 退職所得の課税処理の手順
- 勤続年数の算定方法
- 退職所得控除の計算事例
- 退職所得の課税年
- 源泉徴収税額の計算事例
- 企業型DC・iDeCoの受け取り方と税
所得税の仕組みと退職所得
所得税は、収入から必要経費を差し引いた「所得」に対して課税されます。
その中でも退職所得には、次のような大きな税制上の優遇措置があります。
退職所得の3つの特徴
1.退職所得控除が大きい
勤続年数に応じて退職所得控除が適用されます。
- 20年まで:40万円 × 勤続年数
- 20年超:800万円+70万円 ×(勤続年数 - 20年)
2.二分の一課税
退職所得控除を差し引いた後の金額を、さらに1/2にして課税します。
3.分離課税
退職所得は、給与所得や事業所得など他の所得と合算されない分離課税となっています。
退職所得とは
退職所得とは、退職に起因して一時的に支払われる給与をいいます。
また、企業年金制度からの一時金のうち、一定の要件を満たすものも退職所得として扱われます。
主なものは次のとおりです。
- 会社の退職金
- 企業年金(確定給付企業年金:DB)・確定拠出年金(DC)の一時金
- 退職に準ずる事由による一時金
なお、引き続き勤務する場合でも、定年延長時などの打ち切り支給については、
一定の条件を満たせば退職所得として扱われます。
個別事例については、税務署や専門家への確認を推奨します。
退職金と企業年金の税制の違い
会社の退職金と企業年金の一時金は、同じ退職所得でも適用される条文が異なります。
会社退職金
→ 所得税法第30条(退職所得)
企業年金一時金
→ 所得税法第31条(退職手当等とみなす一時金)
企業年金の一時金では、退職所得か一時所得かの判断が重要になります。
- DB(確定給付企業年金)→ 退職に起因することが退職所得の要件
- DC(確定拠出年金)→ 老齢給付金として一時金支給される制度
※「所得税の概要と退職所得の復習」の一部抜粋。AIにより一部要約。
改正点を踏まえた解説
上記の主な内容に加え、個別の事例紹介や、2026年1月からの退職金税制の一部変更、
さらに2026年12月に予定されているDC制度の大きな変更を踏まえ、
DCの受け取り方と税について解説いただきました。
受講者の感想
受講者からは、
「特に改正点についての解説が充実しており理解が深まった」
「制度が複雑なので資料を何度も見直したい」
といった感想が寄せられました。
アーカイブ配信について
本セミナーの録画をアーカイブ配信で受講することができます。
編集は行っておらず、当日の内容をそのまま視聴できます。
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